運用型広告利用規約

運用型広告利用規約

本規約(用語の定義は、第1条その他本規約に定めるところによる)は、本サービスの利用に関し、株式会社センタード(以下「当社」)との権利義務関係を定めることを目的とする。

第1条(目的)

当社に対し、以下のとおり「広告運用に関する業務」(以下「本件業務」という)を委託する。

第2条(業務委託の名称)

本件業務は次の各号またはこれらを組み合わせたものとする。

  1. (1)リスティング広告運用業務
  2. (2)ディスプレイネットワーク広告運用業務
  3. (3)Ad Network、DSP広告運用業務
  4. (4)SNS広告運用業務
  5. (5)動画広告運用業務
  6. (6)ネイティブ広告運用業務
  7. (7)その他運用型広告運用業務

第3条(委託業務の内容)

  1. (1)キーワード・文言の作成及び、提案
  2. (2)本件業務に関する運用代行業務
  3. (3)本件業務に関する入札管理等運用業務
  4. (4)本件業務に関するレポート作成及び実施・分析に基づく提案業務
    ただし、提案対応範囲は見積書及び申込書記載内容に準ずる
  5. (5)その他前各号に付帯関連する業務

第4条(運用環境)

本件委託業務に関する運用アカウントは当社独自の環境にて統一運用し、管理画面を含むアカウント情報の開示は解約後を含めて一切行わないものとする。

第5条(委託業務の完了時期)

本件委託業務の完了時期は、個別の発注書または申込書ごとに定めるものとする。

第6条(再委託)

  1. (1)当社が必要と認めるときは、本件業務につき、その裁量の範囲内で自由に第三者に委託することができる。
  2. (2)当社が前項により第三者に再委託する場合は、再委託先に対して本契約で定められている機密保持義務を負わせるようにしなければならない。

第7条(契約の履行)

当社は、善良なる管理者の注意義務をもって本件業務を遂行するものとし、本契約及び個別契約で定めるところに従い、誠実に業務を履行するものとする。

第8条(契約遵守の範囲)

第3条に定める以外の業務については、貴社と協議の上、履行の可否を決する。

第9条(秘密漏洩禁止・リスト管理)

  1. (1)当社は、本件業務にあたり提供された全ての文書、本契約上知り得た相手方の秘密を本契約期間中・終了後を問わず、他に漏洩・開示しないものとする。
  2. (2)当社は宛名リスト等の管理に細心の注意を払い、内容を他に漏洩しないことはもちろん、当社または第三者のために利用しないこととする。
  3. (3)当社は、貴社の事前の書面による承諾なくして本件業務のための宛名データ、宛名リスト等の資料を複製、改変しないものとする。

第10条(業務委託料及び請求)

本件業務委託料については、以下の通り定める。

  1. (1)当社の業務委託料(運用代行費及び管理費その他本件業務に関する費用)は、貴社当社間で締結する個別契約書面(電子書面、メール含む)による発注書により定めるものとする。
  2. (2)本件業務の請求につき、当社は、上記により算出した業務委託料を明記した請求書を毎月末日に締め、翌月初までに貴社へ送付するものとする。

第11条(損害賠償)

当社の本契約における業務の履行に関し、当社の過失により、貴社及び貴社の顧客に損害を与えるおそれが生じた場合、または貴社及び貴社の顧客に損害を与えた場合、直ちに当社は貴社に連絡し、その損害発生の予防のための対応をするものとし、また、発生した損害については、その損害を賠償するものとする。ただし、損害賠償の範囲は直接かつ通常の範囲に限定される。
また、上記損害賠償の額は、当社が受けた直近1ヶ月分の業務委託料(運用マージン及び管理費その他本件業務に関する費用を指し、広告掲載費用を含まない)を上限とする。
なお、Google、Yahoo!、Facebook等の媒体側でのシステムエラーや、地震、落雷等の天災地変、停電、通信回線等の事故、法規制、行政処分、その他当社の支配を超える原因による損害については損害賠償の範囲外とする。

第12条(中途解約)

本契約期間内において、貴社は契約の全部または一部を中途解約することができるが、この場合、貴社は当社に対し解約しようとする日(解約の効力発生日)から1ヶ月前までに書面(電子的書面、メール含む)による解約予告通知をしなければならないものとする。
当社からは何らか運用ができない事由が発生した場合、こちらの判断でいつでも解除可能とする。この解除により業務を遂行せずとも、契約不履行には該当しないとする。

第13条(契約期間)

本件業務契約の契約期限は、貴社から当社に提出される個別契約書面(電子的書面、メール含む)による発注書により定めるものとするとする。ただし、期間満了日の1ヶ月前までに本契約を継続しない旨の意思表示が書面によりなされない場合には、本契約は自動的に1ヶ月間延長するものとし、以後も同様とする。

第14条(裁判管轄)

本契約における紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

規約改定日2020年11月6日
以上

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